一方で、アフィリエイターはASPに属しており、事業者の広告塔として事業者の商品を売るため、直接この定義に当たらないのではないか、このような意見もあります。私見としては、不明確である以上は源泉徴収の対象にならない。このように思っています。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。