「信託銀行にとっては、やみくもに営業をするよりも、もっと手っ取り早く資産家を見つけ出したいはずです。その点で、遺言信託は、資産を把握できる格好の機会なのです」（速水氏）

行員との打ち合わせ時、顧客は自分の財産を包み隠さず伝える必要がある。遺言信託で銀行側が得られる報酬は、銀行にとってはたかが知れているが、それでも信託銀行が遺言信託のセールスに力を入れるのは「財産を把握でき、次のセールスにつなげられる」という理由があると速水氏は分析する。

総務庁が2013年に行った家計調査によると、2人以上の世帯における平均貯蓄額は、60歳以上で2000万円を超え、年間収入も400万円を超えている。今の日本で一番裕福なのはおそらくこの世代であり、今の現役世代の親の世代である。

それなりに資産のある年老いた親をこうした悪質な行為から守るためにどんなことが必要なのか。本書は今だからこそ知っておくべき資産防衛の知見を数多く解説している。

（新刊JP編集部）