４月１日、新元号が発表される。新たな時代の幕開けに胸躍らせる人がいる一方、「どうせ何も変わらない」と、ドッチラケ気分の向きも少なからずあるようだ。

「結局、元号が変わっても、生活が良くなるわけじゃない。景気だって悪いし、給料は上がらないし、とても浮かれる気分にはなれないよ」（５０代の会社員）

　その根底にあるのは、やはり、国民の幸福を追求するはずの安倍晋三首相と、その内閣に対する不信感に他ならない。長期政権となった安倍内閣の“ひずみ”がここにきて次々と露呈。庶民の怒りは、どんどん増大しているのだ。

「安倍政権にとっては、勤労統計の不正問題が発覚したことが非常に痛かった。これで国民の疑心暗鬼が、さらに深いものになったのは間違いありませんからね」（全国紙記者）

　賃金上昇、雇用回復をうたっていたアベノミクス。しかし実は、厚労省がそれを裏づける統計データを都合よく“捏造”していたことが発覚。実際はマイナス成長であることが明らかとなった。

「フタを開けてみれば、景気がまったく改善していなかったわけですからね。今年１０月からの消費税アップが控える中、本当に大丈夫なのかと、国民の不安が募るのは当然のことでしょう」（前同）

　連日、ツイッターで舌鋒鋭く安倍首相批判を繰り返す、落語家の立川談四楼師匠も、こう憤慨する。

「官邸が深く関与して、政権に有利なように統計をいじっていたことは確実なのに、証拠がないからと、“官僚が悪い”で今回も逃げ切ろうとしている。本当に許せません」

　振り返れば、自衛隊のイラク・南スーダンの日報隠蔽から財務省のセクハラ問題まで、官僚がらみの不祥事が明らかとなるたびに、安倍政権は関与を否定。モリカケ問題では、近畿財務局職員から自殺者まで出たにもかかわらず、問題の核心部分は、今なおウヤムヤにされたままだ。

「官僚は安倍首相の顔色をうかがい、忖度ばかり。安倍首相は、その場その場をダラダラした答弁でしのいで、最後は“数の力”に頼る。