というわけで、
「政府が財政赤字や国債発行を増大させると、金利が急騰して破綻する」
「中央銀行が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」
　といった、主流派経済学や財政破綻論の主張の根幹を、日本の「実績」が破壊してしまったのである。MMTの記事を読むと、毎度毎度引き合いに出されるのが「日本」なのだが、何しろ意識せずにMMTの正しさを証明してしまっているわけだから、至極当然だ。日本は(無意識だが)MMT先進国である。

　というわけで、改めて国債がすべて自国通貨建ての我が国が、財政破綻することはない。財務省が主導し、メディアで流布される財政破綻論は、すべて“嘘”なのだ。

　無論、自国通貨建て負債について「政府の財政破綻」「ハイパーインフレーション」理論がデタラメだったとしても、「無限に国債を発行できる」「税金を取る必要がない」という話ではない。国債発行には「インフレ＝供給能力不足」という限界があり、税金には「政府の財源」以外にも、ビルトインスタビライザー(埋め込まれた安定化装置)や所得格差縮小といった複数の役割があるのだ。というわけで、次回は国債発行の限界と、税金の「正しい役割」について、MMTと絡めて解説する。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。