MMT(現代貨幣理論)の「肝」は、おカネの発行の「仕組み」である。現代社会の主たるおカネである預金は、誰かの「借入」により発行される。誰かが銀行からおカネを借りる際に、貸し出しという形で銀行預金というおカネが、文字通り通帳に「書くだけ」で生まれる。「書くだけ」であるため、万年筆マネーと呼ばれることもある。

　通俗観念としては「銀行が預金を集めて、貸し出す」と考えられているが、逆だ。銀行の貸し出しプロセスについて落ち着いて考えてみれば、誰にでも理解できる。

　銀行の貸し出しが預金(おカネ)を生む。つまりは、借り手(資金需要)が存在する限り、銀行は無限におカネを発行できる。もっとも、現代は銀行準備制度の下、銀行は預金の一定割合の金額を「日銀当座預金」として保有することを義務付けられているため、一応の限界はある。銀行が発行する「銀行預金」と、日銀当座預金は「別のおカネ」であることに注意して欲しい。

　銀行が預金(貸出)を増やすと、その分、日銀当座預金を積み増す。銀行の貸し出し理論一つとっても、既存の経済学とは考え方が真逆。まさしく、天動説と地動説ほどに違う。

　主流派経済学では、マネタリーベース(日銀当座預金など)を増やせば、銀行の貸し出しが増えるとされている。ところが、現実には銀行の貸し出し増加が、マネタリーベースを増やす。これが、MMTの肝であり、正しい貨幣に対する認識だ。

　金利に対する考え方も、主流派経済学とMMTは真逆である。主流派経済学では、政府が国債を発行すると、金利が「上昇する」と考えられている。財政赤字や国債発行が増大すると、金利が急騰し、政府の利払い負担が膨らみ、財政破綻に追い込まれる。だからこそ、政府は国債発行を抑制し、財政は黒字化しなければならない。これが、日本の財政破綻論の背後にある主流派経済学の理論なのである。

　それに対し、MMTは財政赤字や国債発行が金利を上昇させるという理論を全否定する。何しろ、政府が国債を発行し、日銀当座預金を借り入れ、政府小切手として支出をすると、民間の預金が増える。民間の預金は、社会全体のおカネの量を意味するマネーストックの一部だ(正確には「大部分」だが)。

　政府が国債を発行すると、マネーストックが増える。