株式会社アイネス（代表取締役社長：森悦郎、以下「アイネス」）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：森崎孝、以下「MRI」）および日本ビジネスシステムズ株式会社（代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」）とともに、2018年10月に「AIスタッフ総合案内サービス」の提供を開始し、複数自治体に導入いただく中で、AIチャットボットの機能拡充を図ってきました。
このたび、AIチャットボットの機能をさらに拡充し、10月の増税に際し発行される「プレミアム付商品券」への問い合わせ対応が可能となり、埼玉県草加市での導入が決定しました。

１．背景

　国内では、今後少子高齢化による労働力不足が深刻化し、行政分野にも波及すると予想されています。一方、多様化する住民ニーズや、スマートフォンの普及によるコミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められています。

　こうした課題に対応するため、アイネス、MRI、JBSは、行政分野におけるAI（人工知能）・RPA（ロボットによる自動処理）活用に取り組んでいます。その第一弾として、AIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を2018年10月から提供開始し、2019年4月現在、戸田市および袋井市に導入されています。行政情報標準化による共同利用促進／AI活用効果の最大化が目的です。


２．対象カテゴリの拡大

　2019年10月からの消費税率引き上げに合わせて、政府は「プレミアム付商品券」を自治体経由で対象世帯に販売する予定です。住民から自治体への問い合わせが多数寄せられることが見込まれ、職員の業務負担増大が懸念されています。そこで、草加市の協力を得て「AIスタッフ総合案内サービス」の対象範囲に“プレミアム付商品券”を追加しました。住民からの問い合わせにAIチャットボットが対応することで、職員の業務負担軽減や住民からの問い合わせへの24時間対応が可能になります。他の自治体に向けて、2019年8月から2020年3月の間は、同機能を基本サービスの一つとして提供します。

　そのほか、導入自治体の要望により、回答対象範囲に“議会”も追加しました。