しかし、２０１９年４月１８日現在の時価総額は約２００億円と小さく、これらの現金類似資産の合計額（有価証券売却に係る想定支払い税金控除後）である約２０１億円を時価総額から控除した、計算上の当社の企業価値はマイナス約１億円となった。これは、当社の業績の先行きが不安視されていることや、当社の自己資本利益率（以下「ＲＯＥ」という。）が投資家の求める水準（株主資本コスト）に達していないことが主たる要因であると考えられる。

東京証券取引所の有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」（以下「コード」という。）において、「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである」として、経営陣が自社の資本コストを的確に把握することを求めている（コードの「原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表」）。当社経営陣においても、当社の株主資本コストを踏まえた加重平均資本コストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。

当社は２０１８年度に開始した中期３カ年計画（以下「当計画」という。）において、当計画の対象期間３年間を通じて加重平均資本コストを５％の固定値としている。しかし、当計画においては、自己資本比率を２０１７年度の３３．９％から４７％まで上昇させることが計画されているのであって、それにもかかわらず、加重平均資本コストのみが一定の固定値にとどまるとは考えがたい。

また、当計画の開始から既に１年が経っており、最新の加重平均資本コストを算定して開示すべきである。当社が前提とする加重平均資本コストが投資家の認識と乖離している場合、計算根拠を開示することで、加重平均資本コストの透明性が高まり、乖離の原因が明らかになる。そして、当社経営陣と株主を含む投資家との間で、共通の尺度に基づく対話も可能となる。