第８章　政策保有株式の売却

第３５条（政策保有株式の売却）

当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、貸借対照表に計上している政策保有株式は、第８５期から第８７期までの３期中に速やかに売却するものとする。


③　剰余金を処分する件

（１）配当財産の種類

　　　金銭

（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

　　　３８６円から、第８４期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案

　　（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」

　　という。）を控除した普通株式１株当たりの配当金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。

　　　第８４期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が

　　３８６円と異なる場合は冒頭の３８６円を実績ＥＰＳに読み替える。

　　　なお、配当総額は、上記の普通株式１株当たりの配当金額に２０１９年３月３１日現在の配当の対象とな

　　る株式数を乗じた額となる。

（３）剰余金の配当が効力を生じる日

　　　２０１９年６月に開催される第８４期当社定時株主総会の開催日の翌日

　なお、本議案は、第８４期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。


２.　提案の理由


①　資本コストの開示に係る定款変更の件

当社の従前の株価は、解散価値程度の水準で推移していたが、最近1年間で解散価値を大きく下回る状態まで下落した。２０１８年１２月末現在で、当社は、現預金約２４０億円、投資有価証券約９３億円、有利子負債は約１１８億円と、現金類似資産を十分な水準で保有している。