このように資本コストを開示することによって、当社株式の市場における低い評価の改善を目指すことができると考える。


②　政策保有株式の売却に係る定款変更の件

当社は、２０１８年３月末現在、貸借対照表計上額で９０億４百万円となる５９銘柄の政策保有株式を保有している。

当社の２０１８年６月２８日付にて提出された有価証券報告書によれば、政策保有株式の株式発行企業は、当社の取引先であり、保有の目的は「取引先との友好関係強化の為」及び「取引関係の強化の為」と説明されている。取引先との友好関係を強化しても当社の株主価値が向上するとは考えがたく、また、株式を保有することがなぜ取引関係の強化につながるのかも理解しがたい。

政策保有株式を保有することは、すなわち安定株主として当該株式を保有することであり、これは当該株式発行会社の取締役の保身に協力するものである。株主から預かっている当社の大切な資本をそのような他社の取締役の保身への協力などという不適切な目的に使用して、不稼働資産である政策保有株式として眠らせることは妥当でなく、効率的に活用するべきである。

当社は、現在保有する政策保有株式を早期に全て売却し、その売却代金を当社の株主価値向上のために使うべきである。具体的には、政策保有株式を今期を含む今後３期以内に売却することとする。


③　剰余金を処分する件

「提案する議題の内容③」に記載の３８６円とは、２０１９年４月１８日現在最新の当社予想１株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の１株当たり配当金がいくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向１００％を企図した提案である。

当社の自己資本比率は２０１８年３月末現在で３４．０％となっているが、これは、本決算ベースで当社の過去最高まで上昇した水準である。前記のように、自己資本比率をさらに高めることを予定する中期３カ年計画を開示していることもあわせて考えると、過年度並みの利益水準が継続するとすれば、将来のＲＯＥは減少していくこととなる。