昨年来、各部署より上がってくる報告を受けて、Aに繰り返し注意を与えたものの、Aの勤務態度は一向に改善することはありませんでした。業務解約の検討もされましたが、ジャーナリスト出身の弊社社長の温情により、「ま、あれくらい自由な方が大成するから」と引き留めていたという状況が続いていました。


　それでもAの業務態度は改まらず、事態を重く見た労務担当役員と顧問弁護士らによる個別の調査と面会を経て、Aに応対した業務委託規則を別途作成（Aが要求）、その契約をもって業務状態に改善が望めるよう、最後の温情をかけたのでした。


　しかし、Aは業務規則の契約を自ら破棄、３月29日、自ら「退職届」（契約解除届。そもそもAが提出しなかったため契約には至っていない）を提出するに至ったのでした。


　問題の発生はここからでした。3月29日に自ら「一身上の都合により」として「退職届」（契約解除）を提出し、4月2日付で正式に退職したはずのAが、突如「解雇された」として、労働基準監督署に訴えを起こしたのでした。


　驚いたのはその虚偽行為だけではありません。その内容もまったく悪質なものでした。4月18日に弊社に到着した「来署依頼」によると、訴えの理由は、給与の「賃金未払い」になっていたのです。


　創業8年、弊社はただの一度も「未払い」や「遅配」を起こしたことはありません。それどころか、社会保険労務士の厳しい指導により、残業代や休日出勤も「払い過ぎです」（顧問会計士）と指摘されるほど完璧に支払い、健全な労務体系をとってきました。


　そもそも、弊社の給与等支払いは25日（契約によって末日の場合もあり）、当然ながらAには退職後の今月25日にも外注費等（約24万円）がきちんと支払われております。


　Aの業務については、弊社スタッフの大部分からの聴取でも「嘘をつく」「肝心な時にいなくなる」「いい加減すぎて一緒に仕事ができない」「時間も約束も守らない」「コミニュケーションが取れない」と散々な評価でした。実際、Aについては過去に複数回、お取引先様から「約束を破って連絡すらしてこない。