“金融政策でインフレ率のコントロールはできない”と書くと、天動説経済学者が激怒するだろうが、日本の事例がそれを証明してしまっているのだ。

　そもそも、日本銀行の金融政策(量的緩和)は、日銀当座預金を「銀行」に発行し、国債を買い取るオペレーションだ。銀行の資産が国債から日銀当座預金に変わるのだが、その時点でモノやサービスが買われているわけではない。すなわち、総需要は1円も増えていない。

　総需要が増えない以上、「総需要＜供給能力」という需給バランスに変化はなく、インフレ率が上がるはずがないのである。

　同じ時期、我が国の財政政策はインフレ率を見事なまでにコントロールした。何の話かと言えば、もちろん「消費税増税」という財政政策である。

　図のインフレ率を見れば分かるが、我が国のコアコアCPIは’14年4月に急増し、’15年4月に急落した。理由はもちろん、消費税増税である。消費税増税は強制的な物価の引き上げであるため、確かに一時的にインフレ率は高まる。とはいえ、実際に需要が増えたわけではないため、1年後に増税による上乗せ分が消えると、インフレ率は急落するわけだ。

　さらに重要なのは、消費税増税という財政政策による需要縮小が、’15年4月以降のインフレ率も抑制してしまったという点である。コアコアCPIは、’17年にマイナスに突入し、その後もゼロ近辺で低迷し続けている。

　つまりは、金融政策ではなく財政政策による需要の強制的な縮小(消費税増税)がインフレ率を抑制したという「事実」が、過去5年間の日本の「実績」により証明されたわけである。

　分かりやすく書くと、例えば、財政拡大によりインフレ率が高まり、政府が緊縮路線に転じたとしても、インフレ率上昇が止まらないならば、それこそ「消費税増税」をすればいいという話だ。消費税は消費に対する罰金である。罰金を増やされた国民は消費縮小に転じるため、総需要は間違いなく抑制される。結果、インフレ率は落ち着く。

　無論、税制を頻繁に変えることはできないが、少なくとも“論理的”には、財政政策によりインフレ率をコントロールすることは可能なのだ。逆に、金融政策によるインフレ率のコントロールには限界がある。