アマゾンのような大企業が顔認証技術を販売する昨今、世界各国の政府が、抗議集会やデモに参加しそうな人々を追跡し、その動向を把握するという陰鬱なディストピアを実現できる技術に取り憑かれているかのようだ。

　このおそるべき社会は、たとえば中国の新疆ウイグル地区にすでに実在する。

　ニューヨーク・タイムズは、中国政府が秘密裏に最先端の顔認証技術を使い、大半がイスラム教徒のマイノリティであるウイグル人たちを監視・管理していると報じている。

　「中国で急速に拡大している監視カメラのネットワークには、顔認証技術が実装されており、その容姿に基づきウイグル人のみを見つめ、捜索や審査のためにその行き先の記録をつけている。」

　地理や国境が、その拡散を防いでくれるわけではない。

　その証拠に、エクアドルは中国製の監視カメラを全国に導入した。自由の国と呼ばれるアメリカであるが、顔認技術を提供しているのは、アマゾンやパランティアといった米国の企業だ。




・人権侵害の恐れ。特に被害を被るのはマイノリティ

サンフランシスコ市の住人が中国製監視カメラに怯える必要はないだろうが、警察等が顔認証技術を使えば、それはまさに人権侵害である。

　それらは特に有色人種や女性に対して誤差率が高い。電子フロンティア財団が認めているように、それは黒人やラテン系に対する歴史的なバイアスに起因するもので、それゆえに彼らへの過剰な監視につながる恐れがある。