アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ市で顔認証技術の禁止が可決された。

　シリコンバレーが象徴するように、かねてよりテクノロジーの総本山のような街であったサンフランシスコ市が5月14日、監視技術を広範に規制し、公共機関が顔認証技術を利用することを禁じる条例を賛成8、反対1、棄権2で可決したのである。

　現時点ではまだ発効しておらず、5月21日に2度目の投票を行われ、最終的に市長の署名がなければ施行されることはない。それでも、最初の重要な一歩が踏み出された形だ。

　これは人権を無視し、監視カメラで常に追跡されるようなディストピアな世界を阻止するための動きだ。
・全国的なムーブメントになる兆し

　これはサンフランシスコ市だけの問題ではない。

　先進的な住人が暮らすこの街においてすらこうした議案が通過するならば、ほかの地方自治体でも追従する動きがあってもおかしくないと考えられるからだ。

　「今回の件は、この技術につきものの潜在的な危険性に対して慎重な姿勢を示す人たちにとって、力強いメッセージとなったことでしょう」とミシガン大学で情報学を教えるサリタ・ヤルディ・シェーネベック氏は話す。

　「ほかの自治体でも顔認証技術の導入に待ったをかけ、再考を促すような動きにつながる可能性は高いと思います。」

　サンフランシスコ市の動きは、カリフォルニア州全体へ、さらには全国へと波及すると予想されるのだ。




・すでに存在する監視カメラによるディストピア

　この動きは突然生じたわけではない。