シェーネベック氏もこれに同意し、「技術の使われ方を予測することは難しいものですが、顔認証技術に関する限り、それが人々のプライバシーを侵害し、一部の集団を差別的に扱うだろうことはすでに判明しています」と述べる。


・禁止条例は状況を好転させるか？

　では、今回可決された顔認証禁止は状況を好転させるだろうか？
　
　「秘密監視禁止条例は、自治体機関が監視技術を利用・採用するにあたって、パブリックコメントを求めた上で、議会の承認を得ることを義務化するものです」と電子フロンティア財団のブログで説明されている。

　そして議会が認可をするなら、議会自身が公共の場を守るために十分なプライバシーポリシーを定めねばならい。

　電子フロンティア財団のナッシュ・シャド氏は、これについて、自治体や警察の信頼と説明責任を回復させる手助けになるだろうと話す。

　「技術は透明性を高め、私たちの意思決定を手助けしてくれますが、新しい技術を採用するにあたっては、それが意図しなかった影響をもたらさないかあらかじめ検討してみねばなりません。」

　新しい技術に人々が抱いている懸念を科学技術の専門家が真剣に受け止めなければ、その声はますます高まる一方だろう。

　最先端技術と活動家の街サンフランシコは、顔認証技術の規制という国家的な議題を提案しているともいえよう。

References:Here's why San Francisco's vote to ban facial-recognition tech matters/ written by hiroching / edited by parumo