それが発覚することを知ったレオパレスは、ガイアの放送直前に緊急会見を開き、建築基準法違反の疑いとその施工管理責任については認めながらも、施工不良の原因を『現場の施工業者の誤解と認識不足によるもの』と説明しました」(同)

　それでもレオパレスへの批判は強く、オーナーやメディアの追及も激化する。

　「レオパレスは、そうした動きに抗いきれないと判断したのか、今年2月に記者会見を開いて、全国で建設した賃貸アパート1324棟(入居者1万4443人)で施工不備があり、そのうち641棟(7782人)に対しては、天井関連での危険性が高いとして、早急の補修のため転居を要請する衝撃の発表に至りました」(不動産専門誌記者)

　今年3月には、外部調査委員会による中間報告が公表され、一連の施工不良が「創業者である深山祐助氏(深山英世社長の叔父)の指示によるもので、意図して組織的に行われた」と指摘している。

　「創業者の指示が不正につながっているのですから、創業家を切らなければ、経営再建なんて無理だと思います」(不動産オーナー)

　レオパレス側もそう判断したのか、冒頭の通り、今回の問題の責任を取る形で深山社長が辞任した。

　「しかし、補修が済み、再び入居者募集をできる状態になったとしても、一度地に落ちた信用を取り戻せるとは思えません」(同)

　実際、騒動が起きてから全国に約4万棟あるレオパレスの3月の入居率は全体で84・3％(対前年比マイナス9.4％)に下がっている。

　「レオパレスは法人契約が約6割。トラブルを嫌って契約更新しない法人が過半数を占めると思われますので、入居率の下落は今から本格化するでしょう」(不動産経営アナリスト)

　そうなると財務的にも、かなり厳しい状態に追い込まれることになる。

　「レオパレスの2018年6月時点で賃貸事業の売上は約4294億円ですが、オーナーに支払うサブリース賃料は年間約2780億円(月々約232億円)です。現預金が約786億円なので、仮にほとんどの物件が空室になった場合、4カ月もたないことになります。今まで何度も倒産寸前まで追い込まれたレオパレスですが、今回は難しいかもしれないですね」(同)

　レオパレスは5月9日に発売された『週刊文集』にて、新たな建築基準法違反疑惑を指摘されている。もはやレオパレスに、倒産を回避する手段はないのかもしれない。

　レオパレスが建設した賃貸アパート1324棟で施工不備が判明