前出の〈令和詐欺〉は【１】、〈オリンピック詐欺〉は【２】、〈国際ロマンス詐欺〉は【３】に該当する。以下、その分野ごとに近年被害の多い手口と、その防御法を紹介する。

■【１】〈振り込め詐欺〉の対処法

　俳優の斎藤洋介は今年３月、次男をかたったオレオレ詐欺で１００万円払ったことを、女性週刊誌で告白している。昨年末、斎藤の妻の携帯に、まさに「オレだけど」の電話が。しかも「未成年者を妊娠させた」と言われ、妻が都内の公園に現れた弁護士事務所員を名乗る者に“慰謝料”として渡したという。６７歳の現役俳優が、なぜ、だまされたのか⁉

「その理由の一つは電話の声。直に聞く本人の声とは違って聞こえます。耳の遠い高齢者ならなおさらです。実際、あるネット番組で私が指導し、２人の芸人さんの親にやってみたところ、２人とも引っかかりました」（前出の多田氏）

　詐欺犯罪に詳しいジャーナリストの堀川嘉照氏は、こうアドバイスする。

「高齢の親は、子どもや孫との間で、いざというときに備えて“犬といえば猫”などの符丁を決めておく。自宅の固定電話は留守電にしておいて出ないこと。本当に用がある人はメッセージを入れます」

■【２】〈投資詐欺〉の対処法

　特に多いのが、〈不動産投資詐欺〉だ。今年５月７日、石井啓一国土交通相は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」を悪用したケースがあるとして、同機構に実態の解明を指示した。

　３０代のアルバイト男性が被害を証言する。

「フラット３５は国民の持ち家率を増やすのが目的で、投資用は対象外。ところが、私は年収３００万円もないのに、審査が通り、投資用マンションの購入資金として、フラット３５の融資を受けられました。業者は自分らの売れ残りマンションをさばくために悪用。私の年収を５００万円に改かい竄ざんし、住所も、そのマンションに移していました。いくら低利とはいえ、クズ物件で借り手もつかず、途方に暮れています」

　次は、今年２月に起きた投資会社·テキシアジャパンホールディングスの詐欺事件。