このため、損をすることも増えてくると思いますが、そうなった場合、所得税はビットコインの損に厳しいですし、何より経費の範囲も狭いので、デメリットが大きいです。

一方で、法人であれば、経費の範囲も広いですし、ビットコインの損を他の法人の所得と相殺することもできます。このため、法人化も検討する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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