株式会社アイネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 悦郎、以下 アイネス）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森崎 孝、以下 MRI）は、HACCP（ハサップ 注1）制度化に向けて、インターネット上で利用できる食品安全マネジメントシステムの導入・運用支援サービスを、2020年から共同で提供開始します。
2020年初頭から同年6月までに「ハザード・データベース」「文書作成支援システム」「モニタリング記録システム」の3つの機能をもつクラウド型のサービスを順次提供する予定です。その後も継続的にAIやIoTを活用した機能を拡充する予定です。

1. 背景

　昨今、食品のサプライチェーンが国際化・複雑化するとともに、食中毒や異物混入など食品事故のリスクが増大し、食品の安全・安心への要求が非常に高まっています。

　日本でも2018年6月に改正食品衛生法が公布され、原則としてすべての食品等事業者が、HACCP に沿った衛生管理への取り組みを求められるようになりました。経過措置期間などを考慮すると、公布日から3年程度の準備期間はありますが、食品等事業者は順次HACCPに沿って衛生管理を進める必要があり、その対象となる事業所は約3万事業所（注2）あります。

　HACCPは、食中毒などの被害を防ぐための有効な手法です。しかし、その導入・運用には、微生物管理などに関する科学的な知見が必要であり、個々の食品等事業者で対応すると、大きな負担がかかります。

　こうした負担を軽減するため、2019年7月、アイネスとMRIは共同で、食品等事業者の皆さまを支援するサービスの開発に着手しました。


2. サービスの概要

　アイネスとMRIは、食品等事業者の皆さまを対象に、以下の情報や機能を提供するクラウドサービス“HACCPナビ（注3）”を共同で提供し、効率的・効果的な安全管理を支援します。