しかし、東京都が率先して教育現場の課題に取り組まれることは、私立学校や、全国自治体教育委員会への啓発にもなると考え、まず東京都教育委員会に署名および要望を提出しました。


3.プロジェクト発起人

・高校時代に地毛証明書を提出したにも関わらず、地毛の黒染め指導を経験した学生(現在大学生)：U.O.

・弁護士：瀧口 徹

・教育経済学者・慶應義塾大学 総合政策学部教授：中室 牧子

・ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事：小林 りん

・認定NPO法人フローレンス代表・慶應大学特別招聘教授：駒崎 弘樹


4.プロジェクト賛同組織

＜賛同企業＞

株式会社アダストリア

パンテーン（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）

＜賛同団体＞

株式会社キズキ／NPO法人キズキ

認定NPO法人フローレンス

＜プロジェクトメディアパートナー＞

株式会社朝日新聞社

ハフポスト日本版


 参考資料  

教師の93%が「時代に合わせて校則も変わっていくべき」と回答。しかし…

「パンテーン」が、校則実態調査を実施したところ、下記のような結果が出ました。


◆TOPIC①◆

13人に1人の現・元中高生（以下学生）が「生まれつき茶色い地毛を、学校から黒染めするよう促された経験がある」と回答。


◆TOPIC②◆

先生に髪型校則に対する考えを聞いたところ、70%もの先生が、「勤務している学校の髪型校則に疑問を感じている」と回答。

また、87％が「時代に合わせて、髪型校則も変わっていくべきだと思う」、93％が「時代に合わせて、校則も変わっていくべきだと思う」と回答し、学生だけではなく、多くの先生も髪型校則へ疑問を感じ、変化するべきと考えていることが明らかに。