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コイニティを導入した自治体や同地域の信用金庫は独自コインを発行できます。利用するには、App StoreやGooglePlayより専用のアプリをスマートフォンにダウンロードします。専用アプリにコインを貯める（チャージする）には、信用金庫や自治体でQRコードから購入したり、加盟店舗でプリペイドカードを購入したりします。

コインは加盟店舗や商店街で通常の決済と同様に使うことができます。住民によるコインの利用方法としては、住民同士でボランティアの謝礼などで相互にやり取り、旅行者との間での交換などが挙げられます。自治体主催のイベントの参加賞や地域ボランティアの謝礼として、主催者から参加者へコインを送ることもできます。


■エコマネーから始まった地域通貨がスマホの普及により再熱

レポート「地域通貨の現状とこれから」（2018年9月、国立国会図書館・調査及び立法考査局発行）によると、地域通貨は1990年代後半から2000年代前半に多く作られました。当初の目的は、通常の法定通貨では評価し難い地域ボランティアなどへの対価として「エコマネー」が主流でした。当時の地域通貨は紙幣方式であったため、発行から管理、換金などに必要とされた労力やコストが運営母体に重くのしかかり、地域通貨の持続的な運営と発展が妨げられ、ブームが下火となったとしています。

現在では、スマートフォンの普及によりデジタル決済は日常的に利用されています。作業負担やコストが下がり、利用できる場面が増え、地域通貨に再度注目が集まっています。