2017年12月に「さるぼぼコイン」（岐阜県高山市）、2019年5月に「negi（ネギー）」（埼玉県深谷市）など、独自に地域通貨を発行する自治体が増えています。


■地域通貨により社会的孤立を解決し、地域のための財源確保

地方自治体が抱える課題は大きく三つあります。一つ目は、人口減少による収入減、二つ目は住民同士の関係希薄化です。三つ目は自治体主催のイベントへの参加者の減少です。

自治体は地域通貨を導入することで、このような課題を解決することができます。メリットとして次の三つが挙げられます。


１．社会的な孤立を解決することができる

「世界価値観調査」（2005年、OECD）によると、家族以外の者との交流について「たまにしか会わない」「まったく会わない」と回答した比率が、日本では16％と世界1位だった。「平成28年版厚生労働白書」によれば、「地域に困っている人がいれば助けようと思う」人の割合は7割超いるという。


２．地元、地域のために利用される財源となるため、地域活性化につながる

同じ手数料でもクレジットカード決済を利用すると、地域外に資金が流れる


３．地元に特化したデータ収集ができるので、地域独自のマーケティングとして活用できる


レポート「少子高齢化が進む日本における地域通貨の有用性」（2017年1月、経済産業研究所発行）によると、次の三つの理由により地域通貨が地域の活性化や財源の確保につながる可能性があるとしています。


・帰郷や転入する住民が閉鎖的な集落のコミュニティに入るきっかけになる

・感謝の気持ちを素直に表すことができる地域通貨で、相互に助け合う仕組みが再構築される

・サービスやモノの価値を地域通貨で顕在化することで、地域資源が円滑に循環する


■3年後には50団体での運用を目指す

このように地域通貨を発行することで、自治体、商店街などの店舗、信用金庫、住民、地元出身者が愛郷心で相互に地域を盛り上げ、結果として地域の価値を最大化させる可能性があります。