具体的には最低でも百万円からとされ、数百万円かかるケースも珍しくない。予納金とは、相続財産管理人の必要経費と報酬のことだ。当該予納金の出費が大きな負担となってくるのだ。しかも、不動産は既に相続放棄したために売却も不可能であり、嫌でも管理を継続するしかないのが現状だ。

■専門家への相談がおすすめ

解決策としては、民間の管理会社に委託して管理を継続するしかないのだが、所有者が亡くなる前ならば当該不動産を売却しておくことが最善かもしれない。何れにしても大きな負担になることには違いはないだろう。

少しでも負担を軽減するか、何等かの解決策を模索しようとするならば、一人で悩まずに税理士や弁護士等の専門家に相談し、早急に対応すべきであると考える。