加えて、不当減少要件が非常に厳しいため、持分なし医療法人に移行すれば、多くの医療法人がこの要件に該当し、結果として贈与税が課税されるリスクが非常に大きいと言われています。

■贈与税のリスクヘッジの方法

このようなリスクがあることから、近年は所定の要件を満たす持分の放棄について、納税を猶予するという特例的な制度が創設されています。詳細は税理士などの専門家にお尋ねください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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