日本より深刻！「労働人口減少」にあえぐポーランドがとった大胆政策 (2/2ページ)
ベラルーシやウクライナからの近隣諸国から労働者を受け入れ、特にウクライナ人は既に100万人が国内にいるとされる。それでも足りなくて、7月にはフィリピンから労働者を受け入れるべく、政府間協議に入った。遠く離れた国ながら、同じカトリック教国なので親和性は高いというわけだ。
事は他のヨーロッパ諸国でも同様で、ハンガリーは子育て政策に巨額の予算を割いている。7月に家族支援の新たな補助金制度を開始したのだが、無利子・使途自由で約360万円の融資を受けられ、3人目の子供ができたら返済はチャラになるという。この大盤振る舞いに、1カ月で数千万世帯が申請したとされる。
他にも人口流出に頭を悩ませている国は多い。リトアニアの場合、1992年の約370万人の人口ピークから2016年には288万人まで減少し、四半世紀の間で22％もの人口が減少した。ルーマニアでは、出生率が1.6と少子高齢化が進んで若者の流出も相次ぎ、この30年間で2300万人から1960万人と、300万人以上がいなくなった。クロアチアでもポーランドと同様の政策が検討されているといい、他にポーランドやハンガリーのような“大鉈”を振るう国が出て来るかもしれない。
だが、ポーランドとハンガリーでは10月にそれぞれ総選挙と地方選挙を控えており、早々にバラマキ政策の是非が問われるかもしれない。
（猫間滋）
