国土交通省(以下、国交省)はトンネルや橋における定期点検の方法などを示した「定期点検要領」を今年2月に改正し、道路や橋などの主要インフラの安全定期検査で、AI(人工知能)など、最新技術を活用した点検をメイン手法に加える方向を打ち出した。

　国交省の一手で、インフラ・メンテナンス業界の市場規模が拡大する可能性が高まり、業界が活気づいている。

　業界動向を詳述する前に、まず日本のインフラの現状を見てみよう。建設コンサルタントが解説する。
「国内の主要インフラは、1964年に開催された東京オリンピック前後の、高度経済成長期に集中的に整備されました。あれから55年経った現在、老朽化が進んでいます」

　日本でインフラの老朽化は大きな問題になっている。問題視されるようになったのは、2012年に山梨県大月市の中央自動車道上で起きた「笹子トンネル天板落下事故」がきっかけだった。
「トンネル内の天井コンクリート板が約130メートルにわたり崩落。走行中の車が多数巻き込まれて9名が死亡しました。事故直前の9月に詳細点検を実施されたが、異常を発見できなかった。事故原因は、天井板を支えていたボルトの劣化を見すごされた可能性が高い。こうしたインフラの劣化は、何も笹子トンネルに限ったことではありません。日本全国にあふれかえっているという実態が事故で浮き彫りになり、社会的問題となったのです」(同)

　国もメンテナンスをした企業も、法にのっとって懸命に定期点検はしていた。それでも事故が起きたため、国交省のショックも大きかった。

　そのため事故の翌年2013年に「社会資本メンテナンス元年」と銘打ち、事故防止に官民が一体となり取り組み始めたのだ。
「その取り組みでは、いかにコストと人手をかけず、しかも従来の手法でできなかった安全点検がどうできるかが最大の焦点になりました」(建設業界関係者)

　従来、橋やトンネルなどの定期点検の最終工程は「近接目視による把握」、つまり技術者が近くから目視、さらに叩いて打音を聞く点検が基本だった。
「ただ、地方自治体は財源不足と人手不足で技術系職員が全国的に激減。