「経済産業省が定めたキャッシュレス還元のロゴマークがあり、そのロゴを店頭に貼っている店なら、使えます」（前同）

　キャッシュレス還元制度は１．商品券などの換金性の高い商品２．金融商品３．住宅・自動車など４．そもそも非課税の商品などを除き、今のところ、ポイント還元上限は月１万５０００円まで（使用するキャッシュレス方法によって上限が増えるケースもある）適用される予定だ。

　つまり、軽減税率が適用され、８％に据え置かれた飲食料品でも受けられる。たとえば、ロゴマークを店頭に掲げる近所のパン屋で税抜き１００円のあんパン１個をキャッシュレスで買ったとしよう。８％の消費税分込みで店に１０８円をキャッシュレスで支払うと、決済金額の５％、５．４円分が還元されるのだ。「実質的な値下げと同じです」（同）

　しかも、塵も積もれば山となる。還元の上限は“カード１枚あたり”のものなので、複数枚カードを持っている人や、電子マネーやＱＲコード決済も使える人はその分、還元額も大きくなる。ポイント還元方法も１．購入したその場で購入金額にポイント相当額を充当する方法２．利用金額に応じた金額を口座から直接引き落とす際にポイント相当額を相殺する方法のほか、「セブン－イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニ大手４社は、還元分の２％相当を支払い時に差し引く方針です」（前出・通信社記者）

　実質値引き分は国が負担する。景気減速に配慮している面があるものの、政府としてはかなりの大盤振る舞い。その政府の狙いについて、前出の頼藤氏は語る。

「２０１５年のキャッシュレス化率は１８．４％（経産省データ）。韓国で８９．１％、中国で６０．０％というデータを考えると、日本は極端に低いと言わざるをえません。政府には来年の東京五輪までになんとか、この比率を高め、消費促進・活性化させようという狙いがあるんです」

　使わないと損をするキャッシュレス還元。この続きは現在発売中の『週刊大衆』１０月７日号で。