消費増税を前に、中東情勢の悪化でガソリン価格が秋分の日の連休前からジリジリ上がる気配を見せている。「キャッシュレスで給油した人はポイント還元で増税分をほぼ相殺できるとはいえ、はたして、どれだけ効果があるのか……」（東京都内のＧＳ従業員）

　政府は既報の通り、消費税を１０％へ引き上げる見返りに軽減税率とプレミアム商品券の発行やポイント還元を実施。景気後退への影響を最小限にとどめようと躍起になっている。

　ところが、経済アナリストの森永卓郎氏は、「消費税増税による国民の負担増は５．７兆円。そのうち軽減税率適用に伴う減税は、わずか１．１兆円にとどまります。もともと、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の２割に過ぎないから当然のこと。逆に今回の増税で電気・ガス・水道や公共交通費など、必需品が軒並み値上がりします」と語る。

　その他の優遇措置についても、「まずプレミアム商品券ですが、ほとんど効果を持たないことは地域振興券の経験で明らか。ポイント還元も同様です。プレミアム商品券とポイント還元に投じられる予算も４５００億円に過ぎません。前回の消費税増税の際には、３％の増税分と同じく実質消費がきれいに３％下落しました。今回も、同じことが起きるでしょう。しかも、今回の消費税増税の問題点は、景気後退期という最悪のタイミングで行われることです」（前同）

　いよいよ庶民の暮らしを増税が直撃するわけだが、この“恐怖の１０％消費増税”を目前に、我々庶民はどうすればいいのか。そこで注目されているのが「地方」だ。

　森永氏がこう続ける。「私は埼玉県所沢市に四半世紀以上住んでいます。平日は都心の事務所で寝泊まりすることも多いんですが、週末に所沢に帰るたび、気分が爽快になります。鳥のさえずり、きれいな空気、おいしい水。少し郊外に行くだけで、自然環境は大きく変わります」

　しかも、このまま東京で暮らし続けると、“介護難民”という現実が待ち受けることになる。「日本創成会議」（増田寛也座長）の提言によると、今後１０年間で東京圏の介護需要が４５％増え、介護施設が極端に不足するという。「都心部には介護施設を作ることのできる土地が少なく、あったとしても地価が高い。したがって介護施設の料金が高騰してしまう。現に東京都心の介護施設の中には、入居金が１億円というところまであります」（前同）

　それでは、どこに移住すればいいのか。それはもう、「カネのかからない街」がいいに決まっている。

■何県に住むのがお得？

　まずは物価。下の消費者物価指数のランキング表を見ると、予想通り東京都が４７位。全国平均を１００とした指数で東京都は１０４を上回り、神奈川県と並んでぶっちぎりの物価の高さとなっている。ちなみに、最も物価の安い宮崎県の指数は９６だ。大都市・福岡、北九州を抱える福岡県が４番目に物価が安いのは意外だが、このところ、特に注目されているのが５位の長野県だ。

表

　都市と地方の橋渡しを行う「認定ＮＰＯ法人ふるさと支援センター」が来場者を対象にした「移住希望地ランキング」（２０１８年版）調査によると、２年連続で１位に輝いたのが長野県。次いで２位が、昨年の３位から一つ順位を上げた静岡県だ。

　消費者物価ランキングでみると、静岡県は決して上位とは言えないものの、健康保険料ランキングでは５位に躍り出ている。移住希望地ランキング１位の長野県は、最も健康保険料の安い新潟県に次いで堂々の２位。長野県の総合力の高さが目を引く。

　ところで、なぜ健康保険料が都道府県によって変わるのか。実は住民税も自治体によって違いがある。「豊田市は、そこに工場のあるトヨタが負担しているので住民税が安い」などとよく言われるが、この話は都市伝説。住民税の税率は一定だ。

「しかし、住民税には均等割という部分があり、ここが自治体によって若干違います。ただ、それが都道府県税であれ市町村税であれ、１０００円程度の開きしかありません。ところが、国民健康保険料の場合は自治体が運営しているため、地域格差が大きいんです。算定方式の違いに加え、高齢率でも料率が変わってきます。高齢者が多ければ、それだけ医療費がかかります。だから、どうしても保険料が高くなってしまうんです。計算方法にもよりますが、最大で１．５倍の差がついてしまう場合もあります」（地域活性化ＮＰＯ職員）

　住む街によっては最悪、５割増しの保険料を支払わなければならないのだ。この他、電気・ガス・水道というライフラインの料金にも地域差がある。

「その街によって電気やガスを供給する会社、特にガスの場合、プロパンか都市ガスによっても料金が違います。そして、最も差の大きいのが水道代なんです」（前同）これも水道は自治体が運営しているためだ。「たとえば、水質に恵まれている自治体だと、設備にそれほど予算をかけずにすみます。自治体によって水道料金が２倍違うというのはザラ。引っ越してきたら、水道代が前の街の５倍かかったというケースもあります」（前同）

　まずは読者自身が「ここに住みたい」と思うのが第一だが、次いで、物価・住民税・健康保険料・ライフライン料金を比べて、カネのかからない街を探していただきたい。

　その際、移住促進政策として各自治体では独自にお得な行政サービスを実施しているので、それも参考にしてほしい。

　現在発売中の『週刊大衆』１０月１４日号では、全国地方自治体別 の「お得」な助成金制度を紹介している。