消費増税を前に、中東情勢の悪化でガソリン価格が秋分の日の連休前からジリジリ上がる気配を見せている。「キャッシュレスで給油した人はポイント還元で増税分をほぼ相殺できるとはいえ、はたして、どれだけ効果があるのか……」（東京都内のＧＳ従業員）

　政府は既報の通り、消費税を１０％へ引き上げる見返りに軽減税率とプレミアム商品券の発行やポイント還元を実施。景気後退への影響を最小限にとどめようと躍起になっている。

　ところが、経済アナリストの森永卓郎氏は、「消費税増税による国民の負担増は５．７兆円。そのうち軽減税率適用に伴う減税は、わずか１．１兆円にとどまります。もともと、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の２割に過ぎないから当然のこと。逆に今回の増税で電気・ガス・水道や公共交通費など、必需品が軒並み値上がりします」と語る。

　その他の優遇措置についても、「まずプレミアム商品券ですが、ほとんど効果を持たないことは地域振興券の経験で明らか。ポイント還元も同様です。プレミアム商品券とポイント還元に投じられる予算も４５００億円に過ぎません。前回の消費税増税の際には、３％の増税分と同じく実質消費がきれいに３％下落しました。今回も、同じことが起きるでしょう。しかも、今回の消費税増税の問題点は、景気後退期という最悪のタイミングで行われることです」（前同）

　いよいよ庶民の暮らしを増税が直撃するわけだが、この“恐怖の１０％消費増税”を目前に、我々庶民はどうすればいいのか。そこで注目されているのが「地方」だ。

　森永氏がこう続ける。「私は埼玉県所沢市に四半世紀以上住んでいます。平日は都心の事務所で寝泊まりすることも多いんですが、週末に所沢に帰るたび、気分が爽快になります。鳥のさえずり、きれいな空気、おいしい水。少し郊外に行くだけで、自然環境は大きく変わります」

　しかも、このまま東京で暮らし続けると、“介護難民”という現実が待ち受けることになる。