日本では最近、小泉進次郎環境相が、育児休暇取得を検討していると発言して話題となった。小泉環境相の育休取得宣言に対しては「男性の育休取得率アップのきっかけになればいい」と賛成の声も多く挙がったが、それでも日本では男性が育休を取ることは難しく、期間も女性より短いのが一般的だ。しかしドイツでは、この発言が物議を醸すことはないと思われる。仕事に対して真面目な点が似ていると言われる日本人とドイツ人だが、ドイツでは日本よりもはるかに男性が育児に参加しやすい環境が整っているからだ。

　まず、ドイツではここ数年で男性も育休を取るのが当たり前になりつつある。ドイツでは子供が生まれた次の月から夫婦合わせて最大で3年間、育休を取得できるという国の制度がある。夫婦が別の期間に取得してもいいが、一方の親が単独で取得することも、夫婦が同時に取得することも可能だ。また1週間のうち3日は働き、残りの2日は休みにするというようなアレンジもできる。育休中は毎月、休業前の給料の67％分、最大1600ユーロ(約19万円)まで支払われる。7週間前までに雇用主に申請ですれば、子供が8歳になるまでの期間、いつでも育休を取ることができる。

　「ドイツでは育休を取得することが当たり前といった雰囲気があり、取得しない方が『子供が生まれたことがうれしくないのか』と不思議がられます。法律で定められている以上、上司が育休取得に対して苦言を呈することもありません」(ドイツ在住の日本人)

　そして男性が育休を取得しても、孤立しないのもドイツならではだ。多くの地域で父親と子供が集うコミュニティがあり、仲間を見つけることができる。民間の有料のコミュニティもあるが、SNSなどで呼び掛けて集まる無料のグループがほとんどで、SNSを通じて集まるコミュニティは日本より活発だ。公園などでは父親と子供が一緒になって遊ぶグループを見かけることも珍しくない。

　「男性が育休を取得したところで、ママ友ならぬパパ友がいなくては育休を取った自分が特殊だと感じてしまう。相談できる相手もいないため、社会から孤立しやすくなってしまうと思います。それでは『男性が育休を取得するのは現実的でなかった』と男性の育休取得にマイナスイメージが広がり、男性の育休は浸透していきませんよね。