近年注目を集めるホテル業や民泊ですが、特徴のある部屋や１棟ならば、撮影スタジオとして使用したいとの問い合わせが多数あります。そこで、宿泊事業がおこなえない時間を、テレビ番組や雑誌の撮影、インタビューの場所など、スタジオとしてフル活用するビジネスモデルを提案します。

個人でも、東京でホテルを持てる時代を作ろうとしている株式会社UBIQS（ユービックス）（本社：東京都港区、CEO 最高経営責任者：白川巴里）は、2019年9月16日より、宿泊施設の運営を通じて培ったノウハウを活かし、物件を撮影等に貸し出す「スタジオ」として運営する代行サービスを開始いたしました。


▼ 　株式会社UBIQS｜公式サイト：https://ubiqs.jp


■注目の「民泊新法」、ネックとなるのが年間180日までという制限

UBIQSは、少子高齢化が進む日本の経済の持続可能性を高めたいと、観光立国化を進めインバウンド事業に貢献することを目的に、2016年11月に設立。住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用し、一般住宅をホテルなどにコンバージョンして有効利用するビジネスモデルを展開しています。


一方、2018年6月に施行された民泊新法は、住宅を活用して収益を図りたいオーナーと、手頃な価格で宿泊先を見つけたい訪日外国人双方にとってメリットがあることから、大きな注目を集めています。ただ、ネックとなっているのが、年間に民泊運営できる日数が最大180日までと定められていること。そのため、残り185日は稼働不可となってしまうことが、多くのオーナーにとって悩みの種でした。


■テレビ番組や雑誌の撮影など、宿泊事業がおこなえない時間もフル活用

そこで、UBIQSは、オーナーの不動産を効率的に活用できる方法を模索。その結果、スタジオとして貸し出すというアイディアが誕生しました。