期間を合わせないと、適正な時価は算定できないという考え方から、直後の決算は適用できないとされていますので国税庁ホームページをご参照ください。

純資産価額方式と類似業種比準方式で、評価時点が異なる場合がありますので、注意が必要です。


■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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