スマホ決済ならこれ！「消費税10％以上」取り戻す方法 (2/3ページ)
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とはいっても、これまた、そうあるケースではない。そこで注目したいのがセルフメディケーション制度だ。「特定の市販薬を１万２０００円超買った場合」が対象となるから、ハードルはうんと低くなる。「医療費控除とセルフメディケーションの両方は使えません。ともかく、年末まで家族全員の医療費関係の領収書を集めておき、どちらか選択するようにしてください」（同）
■オイシイ個人年金は？
所得税から掛け金全額が差し引かれる“オイシイ個人年金”として本誌が再三取り上げたｉＤｅＣｏ（イデコ＝個人型確定拠出年金）も、税金を取り戻すための王道と言える。会社員の場合、妻と合わせ、最大年５５万２０００円（４万６０００円×１２か月）が丸ごと、所得金額から控除できる。
しかし現在、イデコは６０歳までしか掛けられない。自営業者などの場合、その弱点を補えるのが、６５歳まで加入できる国民年金基金だ。
自営業者らが加入する国民年金は厚生年金と違い、“１階部分”の老齢基礎年金部分しかないが、厚生年金の“２階部分”に相当するのが、この基金。掛け金の上限である月６万８０００円が全額控除できるため、６１歳からといわず、加入条件がクリアできたらイデコとともに５０代、あるいはできるだけ早めに入っておきたいところだ。
また、国民年金には、１階の老齢基礎年金と２階の基金との間の“中２階”的部分として付加年金があり、この掛け金も控除対象だから、基金と合わせれば、控除の二重取りができる。
ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。
「自営業者らは小規模共済制度にも入れます。これは、廃業した場合などに備え、自営業者らが退職金を積み立てるための制度です。知らない人が多いんですが、使わないと損。上限月７万円の全額を所得控除できます。私は国民年金基金とともに加入しています」
■“合わせ技”はお得感が広がる
以上、自営業者らにとってのお得な話が続いたので、次に、会社員にも共通する減税制度を紹介しよう。
