いくつかあるが、住宅ローン減税と住宅所得資金の贈与制度との“合わせ技”は、お得感が広がる。

　独立した息子や娘が３０００万円の新築マンションを買うとする。この場合、１０００万円の頭金を子どもへ贈与しても贈与税がかからない。残りの２０００万円は息子たちがローンを組んで支払っていくわけだが、その際に住宅ローン減税制度を活用する。消費増税を機に、３年間減税の対象期間が延長されたから、来年の年末までにマンションを買う予定の人は、使わない手はない。

■財形貯蓄とNISAを組み合わせれば

　減税制度といえば、限度額まで運用益や利子が非課税となる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が知られているが、前出の中島氏は、こう話す。

「意外に見落とされているのが企業内の財形貯蓄制度。住宅や年金資金のために積み立てる財形貯蓄とＮＩＳＡを組み合わせれば、よりお得です」

　さらに、各自治体から家賃やリフォーム資金の助成を受けられるケースもあり、住まいの自治体などのホームページで確認することをオススメしたい。

■スマホ決済アプリは楽天ペイを

　最後に、年収３万円のお笑い芸人から“億り人”になった“コスパの鬼”こと、井村俊哉氏に聞いてみた。「いろんなスマホ決済アプリがありますが、一番分かりやすいのが楽天ペイ。楽天ペイが使える店だと一律で５％がポイント還元されます。加えて、楽天ペイの支払い元を楽天カードにしておくと、さらに１％上乗せされ、６％還元になります」

　税金で取られた分をポイントで取り戻すわけだ。

　もう一つ、井村氏がオススメするのがネットスーパー。わざわざ食料品を買いに行く手間が省け、スーパーへ行くまでのガソリン代の節約もできる。ただ、どうしても割高なイメージがつきまとうのだが……。

「そんなことはありません。たとえば、楽天西友ネットスーパーでは商品の価格が西友の店舗と基本は同じ。加えて配送料はわずか３３０円。しかも、一定金額を超えると無料になります。さらに、お得なクーポン券もよく発行され、購入金額１００円につき１ポイント、楽天スーパーポイントまで貯まるんです。一石何鳥もお得ですよ」（前同）

　配送エリアも首都圏、関西圏の他、愛知・福岡・北海道などへ広がりつつある。

　一部では、麻生財務相率いる財務省は今後、消費税をまだまだ上げる気だとも報じられている。取られる以上に取り戻す。賢く安心な生活を送りましょう！