だが、首相が「公正で円満な改憲論議」を呼び掛けながらも、始まったばかりの臨時国会と次期通常国会で、野党が徹底抗戦を貫いた場合はどう出るつもりなのか。

★中距離ミサイル首都圏配備

　永田町では、その先にあるのは東京五輪・パラリンピック後の「改憲解散」だとの見方でほぼ一致する。

　首相に近い関係者によると、首相は9月の内閣改造・自民党役員人事の際、菅義偉官房長官に「解散なら4選だ」との考えを伝えたという。衆院解散・総選挙に踏み切るのなら、自民党総裁選で連続4選を目指すという意味だ。

　首相はまだ態度を決めていないとされるが、発言は自民党の一部にも流れ「首相は4選に意欲がある」と受け止められた。

　衆院選で勝利すれば2021年9月までの総裁任期がさらに延長されるのは確実で、最長で’24年9月までの12年近くにわたる超長期政権となる。その間にいよいよ改憲発議と国民投票を行い、9条改正を実現させるという算段だ。

　それでは、絶望的とされる日朝、日ロ問題はどうするつもりなのか。

　実はいずれもがいま、大きな岐路に差し掛かっているのだという。

　安全保障の専門家の間では、以前から言われている話ではあるが、日本は北朝鮮の完全非核化を断念し、北朝鮮の核ミサイルへの抑止力を得るため、近い将来、米国の中距離核ミサイルの傘に入る可能性があるというのだ。

　この場合、日朝関係はさらに悪化し、拉致問題の解決と国交正常化は全く見通せなくなる。ロシアの強い反発も招くため、北方領土返還を見据えて日ロ間で進めてきた平和条約締結に向けた協議も、ほぼ白紙に戻るだろう。

　日本への核配備などにわかに信じ難いが、全国紙政治部デスクによれば「極東地域の安全保障環境の大きな変化が背景にある」のだという。
「トランプ米大統領が、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を決め、8月に失効したのが始まりです。条約に縛られない中国に対抗するためで、トランプ政権は2年以内に、極東への中距離ミサイル配備を進めるつもりです。