全国紙の首相官邸詰め記者が話す。
「やはりレガシーを求めていくでしょう。中でも、7月の参院選で『論議の推進』を公約に掲げた憲法改正に全力投球するつもりです。自衛隊の存在明記を柱とする9条改正が本丸です」

　安倍首相は改憲を進めるため、9月の人事で衆参両院の憲法審査会長にそれぞれ自民党の佐藤勉元国対委員長、林芳正元農相を充てるなど、体制を一新した。

　佐藤氏は野党に知己が多く、林氏は温厚な実務派だ。首相は2人に野党と協調して議論を進めさせ、あわよくば次期通常国会に改憲原案を提出し、早ければ会期末までに初の改憲発議を行う日程を描いているという。

★画策する「改憲大連立」

　参院は改憲に協力的な日本維新の会を加えても、改憲勢力で3分の2の議席を4議席割り込んでいる。だが、首相はそこにも手を打っている。

　先の記者によると、国民民主党の榛葉賀津也氏と羽田雄一郎氏、離党を表明した桜井充氏、参院埼玉補選で当選したばかりの上田清司氏の4人は「すでに改憲勢力にカウントされている」のだそうだ。

　国民民主党には他にも改憲派が多くいる。実は参院選前後に、自民、公明両党と国民民主党の大連立政権を画策する動きがあった。かつて「政界仕掛け人」として名を馳せた亀井静香氏が中心となって動いていたのだ。

　亀井氏が語ったところによると、「安倍首相も、国民民主党の玉木雄一郎代表もOKだったが、国民民主党内で賛同が得られず、野党で固まる方向に流されてしまった」という。

　玉木氏がどこまで亀井氏の話を本気で聞いていたのかは不明だが、官邸ではその頃、国民民主党と日本維新の会を加えて「改憲連合」をつくる動きが浮上していた。

　改憲に消極的とみられている大島理森衆院議長の交代を探る動きも表面化した。後任に挙がったのは、自民党の二階俊博幹事長と細田博之改憲推進本部長だ。今は静かになったが、自民党関係者は「天皇陛下の即位礼正殿の儀が終わり、大島氏に思い残すことはない。交代の可能性はまだある」と指摘する。

　野党の切り崩しを進め、改憲に消極的とみられている大島議長交代も辞さない安倍首相。