この煽りを安倍政権はまともに受けているのです」(同)

　「中国封じ込め」が最大の課題となったトランプ大統領は、もはや北朝鮮への関心を失ったようだ。10月上旬にスウェーデンで米朝協議が開かれたが、米国は「検討不足の融和的な案を示した可能性が高い」(外務省幹部)という。

　それは北朝鮮が、核開発拠点である寧辺の施設を廃棄すれば、制裁を部分解除する内容だとされる。他の場所でも核開発は行われているのに、寧辺だけで済ませれば、北朝鮮を事実上の核保有国として認めることにつながる。

　先のデスクが続ける。
「米国は、北朝鮮の核開発を現状で抑え込み、早く中国に立ち向かいたい。代わりに日本へは、中距離ミサイルの極東配備の流れの中で、抑止力を提供していくということなのでしょう」

　配備の候補地としては米領グアムの他、米軍基地が集中する沖縄などが挙がっており、日米間の協議はすでに始まっているという。横田(東京)、横須賀(神奈川)など在日米軍の中枢機能がある首都圏も対象になるかもしれない。

　配備されるのは核弾頭を乗せない通常型だとされるが、究極的には核配備の可能性は残るため、強い反対運動が起きるのは必至だ。しかし、北朝鮮が現実に核武装するなら、安倍首相は相当な覚悟でこの難局に臨む必要がある。

　北朝鮮は自国の安全保障の観点から、在韓米軍の撤退や戦略兵器の撤収を強く求めてきたが、かえって軍備が増強されることになるため、トランプ政権への不信感を強めている。米国に従うだけの日本と対話する余地などない。

★米中ロ対決姿勢で「新局面」

　北朝鮮は9月、故金丸信氏の次男の金丸信吾氏による訪朝団や、日本医師会幹部らの一行を相次いで受け入れた。日本との関係は維持するつもりのようだが、「前提条件なしでの日朝首脳会談」は実現の見通しが全く立たない。

　安倍首相が模索しているとされる、東京五輪に金正恩氏を招く案はほぼ消えたばかりか、北朝鮮が五輪をボイコットする懸念もあるのだという。8月の世界柔道選手権(東京)に北朝鮮は選手を派遣しなかった。