現在、銀行の普通預金の金利は年０．００１％。つまり、１００万円を預けて、利息はわずかに１０円程度という状況だ。預けて利息がつかないばかりか、銀行に口座を持っているだけで、「口座維持手数料」が徴収される日が、すぐそこまで来ているという。

　口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日本銀行・政策委員会審議委員の鈴木人司氏。８月の講演会で「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言したのだ。

「日銀はマイナス金利を主導しています。貸出金利が対象ですが、その政策を推し進め、預金の金利まで実質マイナス化しようとしているんです」（経済ジャーナリストの相楽総一氏）

　銀行は預金を元に企業などに貸し出し、その利ザヤで稼いでいるが、日銀のマイナス金利政策で収益が圧迫されていた。しかも、一口座につき約２０００円の維持費がかかる。つまり、「口座維持手数料」とは、銀行が負担してきた維持費の一部を預金者に押しつけようというものなのだ。

　鈴木氏の発言を受け、メガバンクの頭取たちは、ここぞとばかりに「口座維持手数料」の徴収に前向きな姿勢を見せ始めた。

「たとえば、月５０万円以上の取引がある口座、つまり、給与の振込や各種引き落としに使う口座の場合、条件を満たせば手数料はゼロとなる可能性はあります。しかし、その他の普通口座は一律、手数料がかかるようになるかもしれません」（前出の相楽氏）

　だが、そんな勝手な言い分に世間も黙ってはいない。「まずは行員の高い給料を下げろ！」と、批判の声が多数上がった。

「この政策が実現するかどうかは、メガバンク・トップ行の判断にかかっています。もし導入されるなら、経営の苦しい地方銀行も追随してくるでしょう」（金融庁関係者）

　預金者の猛反発があっても手数料導入は避けられそうもないが、最後の頼みの綱は、ゆうちょ銀行。「国民の批判を恐れる郵政族議員らが反対するので、口座維持手数料の徴収は不可能では」（前同）

　そうなったら、インチキ銀行をぶっ飛ばせとばかり、ゆうちょ銀行への資金シフトが起こり、「メガバンクで取りつけ騒ぎが起きかねない」（元行員）。

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