軽減税率の対象となるかどうかの判断は、国税の調査官にとっても簡単ではない (2/2ページ)

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■目的や意思確認はチェックが難しい

このように聞くと、手間はかかるがシンプルな仕組みと思われる方もいらっしゃると思いますが、税務調査を行う国税の側からは、いろいろと問題になります。目的にしても意思確認しても目に見えるものではない、あいまいなもので課税の根拠とするのが難しいからです。

税務調査の検証が難しく、国税の調査官にはかなり大きな負担がかかると考えられます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は118ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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