■実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化を目指す

公益財団法人パブリックリソース財団では、子ども及び若者の支援に係る活動として、

1. 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

2. 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

を、「解決すべき社会課題」として位置づけています。


困難を抱える子どもたちを支援するプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できないという現状があり、団体が子どものための支援プログラムを安定的に提供できる組織体制を確立することが、社会課題を解決する方策だと考えます。


子どもたちの健やかな育ちを実現するための活動に取り組むNPOは、我が国では2万団体を超え、全NPO法人の4割以上を占めます（内閣府データベースより算出）が、その多くは組織基盤が脆弱で、子どもたちをめぐる様々なニーズに応えきれていないという課題があります。


2017年度特定非営利活動法人に関する実態調査（内閣府）によれば、NPO法人の抱える具体的な課題として、「人材確保や教育」をあげた団体が全体の66.9%、「収入源の多様化」は54.2%、「後継者不足」が38.8%、「法人の事業運営力の向上」が36.0%と、多くの組織運営上の課題を抱えていることがわかります。


「子ども支援団体の組織基盤強化」事業は、実行団体の事業・プログラムを直接支援するのではなく、助成とコンサルティング、伴走支援によって実行団体の組織基盤強化をサポートするものです。団体の組織力強化を図ることを通じ、子ども支援のプログラムやサービスの量・質が向上することで子ども支援プログラムが安定的・持続的に提供され、最終受益者である困難を抱える子どもの状況を長期的に改善していくことを目指していきます。