ヤツらは『俺たちはヤクザじゃない。一般人だ。照会かけてみろ』って開き直る。そういう時に、“反社”って言葉は使い勝手がよかったんだよ。『ヤクザじゃなくてもお前らは反社だ』って強気に出られたからね。でも、これからは『反社の定義を言ってみろ』なんて反論されるのが目に見えている。グレーの連中は、今回の閣議決定をシメたもんだと思っているよ」

　警察当局は、’07年の指針をもとに半グレグループを『準暴力団』と位置づけ、摘発と壊滅に躍起になってきたが、今後はそれも見直しを迫られるだろう。

「反社が定義できないとなると、特殊詐欺グループ主催のパーティーに出席して、事実上、芸能活動が継続できなくなった雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号・田村亮を、今すぐ復帰させなければ辻褄が合わない。菅官房長官や昭恵夫人が応じた反社との記念撮影が問題ないのなら、宮迫が問題視された6億円金塊強奪事件の主犯格とのツーショット写真もセーフです」(芸能記者)

　宮迫と亮は、7月20日の会見で「反社会的勢力というのを一個人で判断することは難しい」と訴えていた。それでも社会は彼らを許さず、現在に至っている。

「2人は、度がすぎた反社排除政策の犠牲者といえる。その旗振り役だった政府が、反社は定義できないとバンザイしてしまった。しかも、’07年に反社を定義したのは第一次安倍内閣ですよ。まさにブラックジョーク」(前出・ジャーナリスト)

“犠牲者”はもう一人いる。大物組長との私的交際が問題視され、’11年に引退に追い込まれた島田紳助氏だ。

「当時、TPPをゴリ押ししていた米国が、日本での不動産投資や金融機関への新規参入を見据え、『ヤクザを不動産や金融業から追い出せ！』と日本政府に迫った。この外圧に屈した結果が暴力団排除条例で、それを全国民に周知徹底するために紳助を血祭りにあげたのです。交際自体は犯罪行為ではないのに、警察がわざわざ吉本興業に通告するという異常な手段がとられた。