効果は絶大で“密接交際者”という言葉が知れ渡り、ヤクザと手を切らなければ大変なことになると知らしめたわけです」(同)

★“反社会的内閣”の大暴走

　ここまでの犠牲を払い、国民一丸となって反社会的勢力との断絶に取り組んできたにもかかわらず、安倍政権は自らの保身のためだけにちゃぶ台返しをした。政府から“反社は存在しない”とお墨付きをもらったも同然なのだから、反社側は猛反撃に出るだろう。

　メガバンクの関係者も困惑を隠さない。

「暴排条項の導入前に開設した口座を一方的に解約されたとして、指定暴力団の組長が訴えてきたケースもあります。また、重大事件を引き起こした半グレの妻からも同様の訴訟を起こされ、いずれも勝訴していますが、今後は後者のケースでは判断が難しくなるかもしれないですね」

　業務上、金融機関や不動産会社の実態を知る司法書士はこう危惧する。

「不動産会社は少しでも多くの物件を売りたいし、金融機関もローンを貸し付けたい。一応〈反社ではない〉という誓約書にサインはさせますが、厳密に精査したがらない。本音を言うと、彼らは上客ですからね。スルガ銀行がいい例です。今後、業者側は『相手が反社かどうか分からない』と居直れる。グレーな取引が爆発的に増えそうですね…」

　民事介入暴力に詳しい弁護士もあきれ顔だ。

「あるデート商法の社長は、首都圏の指定暴力団の元組員。銀行からは前歴を理由に融資を断られているので、大金が必要になった場合はかつて所属した組に融通してもらっています。当然、売り上げの一部は上納している。反社の定義がなくなれば、こういう人物が大手を振って表社会で経済活動を活発化できる。ひいては暴力団の資金が再び潤沢になっていくはずです」

　この反社に関する閣議決定の直後、和泉洋人首相補佐官(66)と、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官(52)の“不倫出張”が『週刊文春』にスクープされた。公私混同ではないか、と記者から質問された菅官房長官は、「公務と交際とを頭の中で切り替えていたから公私混同ではない」と断言した。

　指定暴力団の幹部が笑う。

「六代目山口組の髙山清司若頭は、酒席で建設業者に対し、部下を指して『よろしく頼む』と言っただけで恐喝罪とされ、懲役6年の刑に服した。今後、同様の裁判で、俺らはこう主張するよ。『ヤクザと一市民を頭の中で切り替えていたから恐喝ではない』とね」

　詐欺集団顔負けの詭弁を弄し、都合の悪い文書はすべてシュレッダーにかけて証拠隠滅。麻生太郎副総理の恫喝記者会見を見るまでもなく、安倍一派が“反社会的内閣”であることに疑いの余地はない。