高齢者運転による死亡事故が各地で相次いでいます。
特に2019年4月に発生した池袋暴走死傷事故は、何ひとつ落ち度のない母子が死亡し、男女9人（運転手本人は除く）が重軽傷を負うという痛ましいものでした。

この事故に対する社会的インパクトも多く、事故の後、都内では、運転免許証の自主返納をする高齢者が急増しました。高齢者の免許制度を見直す法改正の道筋も示され、高齢者ドライバーの安全運転対策は大きな転換点を迎えています。

超高齢化社会を迎えた日本では、65歳以上の運転免許保持者の人口が2017年のデータでは1818万人にものぼり、運転免許保持者の５人に１人は高齢者になります。｢自分や家族がいつか大変な事故を起こすのではないか｣と不安になる人も多いのではないでしょうか。

警察庁が2019年上半期（1～6月）に発生した交通死亡事故を分析したところ、75歳以上の後期高齢者ドライバーによる事故の34%はハンドルやブレーキの操作ミスが原因だったことが分かっています。

この割合は75歳未満の3倍にものぼり、事故率増加の要因として加齢による認知機能や運転技術の衰えが背景として考えられます。

実際に警察庁が2018年に死亡事故を起こした高齢者ドライバーの事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違いなど｢操作不適｣が30％、左右確認をしないなど｢安全不確認｣が23％だったことが明らかになっています。

加齢によって注意力や判断力などの認知機能は衰える一方、生活上の事情から免許を手放すことができない人もいるはずです。そういう人は少しでも認知機能の低下を防ぎ、運転能力を維持する取り組みが必要かもしれません。

車の運転を安全に行うには、脳のさまざまな力を同時に使う高度な作業が求められます。　例えば、道路や交通の状況を察知する｢認知力｣､察知したことが危険か安全かを見極める｢判断力｣を同時に素早く働かせ、それと同時にハンドルやアクセルペダル、ブレーキペダルを操作しなければなりません。