車の個人売買「利用見込みあり」は約8割 利用の不安は“車の状態”と“取引トラブル” (4/6ページ)
次いで「個人情報が出るのが不安だから」が34.3%。購入側・売却側ともに個人情報への不安を持っているようです。
購入側の「購入手続きが面倒そうだから」が31.4%、売却側の「売買手続きが面倒そうだから」は31.2%となり、取引時の手続きについても懸念があるようです。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDUwMCMyMzQzMTgjNjQ1MDBfbWJUeFpERFBlQy5QTkc.PNG ]
<購入時>に必要な条件やサービスについて最も割合の高い回答は「第三者による車両状態のチェック制度」で58.1%。次いで「書類手続きの代行」が40.9%。
<売却時>に必要な条件やサービスについて最も割合の高い回答は「書類手続きの代行」が44.4%、ほぼ同率で「第三者による車両状態のチェック制度」が43.4%。
代金を受け取る売却側では、取引や代金授受の仲介や保証制度についてのニーズが高めの傾向です。
購入側・売却側ともに車両状態を客観的に評価する仕組みと書類手続きに関するニーズが高くなっています。
■車の個人売買の普及には さらなる「安心感」と「信頼感」が必要
今回の調査から、車の個人売買について一定のニーズがあることがわかりました。
個人売買では車を売りたい人と買いたい人とを直接結び、中間流通コストが省かれることで、「売りたい人に高く」売れ、「買いたい人には安く」買える、まさにユーザーにとっては理想的なマーケットが実現します。また、個人売買は原則として消費税が課されないことから、昨年(2019年)10月の消費税増税以降、よりメリットが高まっていると言えるでしょう。