かつて電機メーカーとしてトップを走っていたパナソニックが“迷走”している。というのも2019年11月、経営陣が「不採算事業」と位置付ける半導体事業と液晶パネル事業の撤退を立て続けに表明したものの、その一方で企業の稼ぎ頭となる主力事業がいまひとつ明確でないためだ。

　それを裏付けるように10月にパナソニックが発表した’19年9月中間決算の売上高は、前年同期比4.1％減の3兆8444億円、純利益は同11・2％減の1009億円と苦しい経営状態が続く。

　なぜ、パナソニックは迷走してしまったのか。まず半導体事業の撤退を決めた経緯を解説する。

「戦後日本の高度成長の波に乗り、テレビ、洗濯機、エアコンなどの日本製家電は国の統計を見ても毎年10％ぐらいずつ急成長した。その家電には精巧な半導体が導入され、半導体生産も右肩上がりで伸びました」(電機メーカー関係者)

　ところが、当時のアメリカは日本の半導体の躍進に脅威を抱き、’86年に日本へ「日米半導体協定」を強要した。
「協定の中身は日本国内で生産する半導体規格を米規格に合わせる、日本市場で米半導体のシェアを2割に引き上げるなど、一方的な内容でした」(同)

　結果、日本の半導体は大きく後退。規制のない後発の韓国メーカーが売り上げを伸ばしアメリカも息を吹き返す。
「パナソニックは自社製のテレビやビデオデッキに半導体を使うことでなんとか業績は伸びていたが、AV機器の売り上げ減少で長期低迷。’19年の売上高はピーク時の5分の1に落ち込み、さらに赤字続き。’21年度までに黒字転換が見込めないとして、今回の売却を決断したのです」(同)

　半導体とともに赤字事業の液晶パネルも撤退、苦戦の続く太陽光事業も一部売却が決まったという。
「パナソニックの津賀一宏社長は11月に開いた記者会見で、半導体などの撤退にからめ、記者会見で2021年までに不採算事業の撤退を宣言。また、今後は家電などの製品を売るビジネスモデルからサービスを軸としたモデルへ転換すると、“脱家電宣言”をしたのです」(経営アナリスト)

　赤字事業にピリオドを打ったパナソニックだが、経営アナリストはこう疑問視する。