■無償で貸せば共通対応経費

一方で、社宅を無償で貸す場合、社宅の建築費用は共通対応経費とすることができます。非課税売上が発生しない以上、非課税売上に対応する経費とは言えず、結果として共通対応経費にならざるを得ないからです。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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