企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC）は、下請法を学ぶためのeラーニング教材「コンプライアンスのつぼ 下請法編」（以降本商品）を、企業・団体に向けて2020年1月23日に販売開始しました。

企業・団体のコンプライアンス推進活動を支援するハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社（東京都文京区、岡村克也社長、以降HTC）は、下請法を学ぶためのeラーニング教材「コンプライアンスのつぼ 下請法編」（以降本商品）を、企業・団体に向けて2020年1月23日に販売開始しました。


公正取引委員会は、ホームページで2018年度の下請法違反による勧告数は7件、指導数は過去最多の7,710件あったと公表しています。同委員会は、継続的に書面による下請法の運用状況の調査を行っており、下請業者の回答により下請法違反が発覚するケースが増えています。下請法違反で勧告を受ければ、社名が公表され市場からの信頼を損なうことになります。その際、「従業員が下請法を知らなかったから」では済まされません。

下請法違反を防ぎ公正な取引を保つためには、企業の従業員一人ひとりが下請法について正しい知識を持つことが必要です。そこでHTCは、インターネットを利用して学習できるeラーニング教材「コンプライアンスのつぼ 下請法編」（以降本商品）を企画・作成しました。


本商品は、１テーマあたり15分程度と短い時間で受講でき、インターネット接続とパソコンやスマートフォン、タブレットのある場所ならどこでも学習することができます。教材は、事例・解説（３事例）と理解度テスト（10問、解答・解説付き）で構成。理解しやすい教材となるように具体的な事例を用い、テキストとイラストで解説・表現しています。


HTCは、企業・団体のコンプライアンス推進活動を助けるためのeラーニング教材「コンプライアンスのつぼ」を、今後も様々なテーマで企画・制作する予定です。