当然、ますます多くのオーナーができるだけ高いうちに物件を手放そうとする。

　その間も、不動産業者は新しい物件を供給し、苦肉の策として投資信託にまとめ売りしたり、どうにか価格をつり上げようと無節操に自ら購入したりする。

　もちろん、こうした現象はニューヨークだけではなく、たとえばイギリスのEU離脱が迫るロンドンでもそうだ。日本でも2022年にはタワマンの「大量廃墟化」が始まると言われている。


Free-Photos from Pixabay

・全米各地で発生しているホームレス危機

　ブルームバーグの政策にならう為政者たちが、街を生活や仕事の場ではなく、投資のビッグチャンスに作り替え、その結果、泥沼化したのが誰も住まない投資用物件だけだったのならば、笑い話だったろう。

　だが今、ニューヨークでは8万人が支援施設や路上で寝泊りしている。2018年には、 ニューヨーク市の公立学校の学生の約10人に1人がホームレスであることが判明した。また、ロサンゼルスでは、ホームレスが多すぎて国全体の平均値を歪めるほどで、施設内でチフスが流行するなど公衆衛生上の問題も発生している。


Eric Kitayama

　シアトルには巨大なホームレスキャンプが点在し、そこでの暮らしは悲惨を極める。