精神疾患を発症し、自死を選ぶケースまで発生しています。また、労働者を追い込む大きな原因になっているのが、在職の強要。退職することで過酷な環境から逃げたいと思っていても、人材不足などを理由に、“辞めたくても辞められない”状況に余儀なく置かれている労働者も少なくありません。

退職代行コムサでは、一日も早い退職を切実に願う労働者を救済すべく、弁護士からの助言をもとに、退職代行サービスを提供。24時間対応の無料相談や、円満に退職できるようサポートをおこなっています。加えて、同業他社では見られない独自サービスも展開。退職したその後もサポートできるよう、転職や独立の支援なども手がけています。退職代行を申し込んだ方に対する、EC サイト「スキルジャパン」無償利用権の提供もその一環。IT技術やデジタルマーケティング、翻訳など、自身の持つ幅広いスキルを、手数料を払うことなく売買できるプラットフォームを通じて、新たな一歩を踏み出す支援をいたします。

■大企業では今年6月、中小企業では2022年4月より施行する「パワハラ防止法」
健全な雇用環境を作り出すために、政府も取り組みを強化。企業に雇用管理上の措置を義務化した初の法律「改正労働施策総合推進法」（通称：パワハラ防止法）が昨年成立しました。大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月より施行されることが決定しています。

本法の実効性をさらに高めるべく、退職代行コムサでは、情報発信に注力。オンラインアンケート大手の「SurveyMonkey」（サーベイモンキー）と契約し、SNSなどで1分間の意識調査アンケートを毎日実施しています。雇用者・労働者を問わず、広く本法の内容を周知してもらうことで、パワハラ撲滅と労使紛争の抑制に貢献してまいります。