鉄鋼業界は戦後「鉄は国家なり」(旧ドイツ帝国首相ビスマルクの言葉)のフレーズとともに、日本経済を支えてきた。そんな鉄鋼業が、2020年に大きな転換点に立っている。国内最大で世界3位の鉄鋼メーカー「日本製鉄」(以下、日鉄)が、2020年3月期に4400億円という1934年に創立されて以来過去最大の赤字を叩き出し、子会社「日鉄日新製鉄」の呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を発表したのだ。

「同製鉄所は、協力工場を含めて3000人以上が働いています。取引先の多くは中小企業で、合計2万人近くの従業員がいるため、この“大リストラ”が地域へ与える影響は計り知れません」(経済部記者)

　日本鉄鋼連盟によると、’19年の日本の粗鋼(鉄鋼製品のもとになる鋼)生産量は4.8％減の9928万トン。5年連続で前年の生産量を下回り、1億トンの大台を割り込むのはリーマンショックで景気が大きく落ち込んだ’09年以来だ。

「日鉄がこの“鉄鋼不況”を乗り切るために、リストラを検討しているという噂は昨年から絶えませんでした。しかし、今回の発表は予想をはるかに超えた大リストラでした。何しろ、呉製鉄所を’23年までに完全閉鎖し、これに加え和歌山製鉄所でも、鉄鉱石から鉄を取り出すための高炉を1基休止させる。最終的には日鉄の国内15基の高炉のうち4基を閉鎖し、今の粗鋼生産能力の1割(約500万トン)を減産する大胆なものです」(同)

　日本製鉄が、予想外の大リストラに踏み切った理由には一体何があるのか。鉄鋼業関係者は、原因として「米中貿易戦争」があると指摘する。

「日鉄は粗鋼生産量の4割を輸出していました。その大半を支えてきたのが自動車などの製造業向けの鋼材需要です。ところが、中国国内の自動車販売に目を向ければ、’19年新車販売台数(中国当局発表)は前年比8.2％減の2580万台弱。これは米中貿易戦争の余波といわれ、日鉄の鉄鋼需要に大打撃を与えています。米中貿易摩擦の影響で今後の景気見通しも立たず、設備投資を控える企業が増加。産業機械や工作機械での需要も減少し、世界中で鋼材需要が減少する『鉄冷え』が起きているのです」

　つまり米中貿易戦争の中で起きた世界的「鉄冷え」を乗り越えるため、日本製鉄は大改革に乗り出したのだ。