文藝春秋は３月１９日、３月１８日発売の『週刊文春』３月２６日号が完売したと発表した。発行部数は５３万部。同誌が完売したのは記事「船越英一郎が松居一代に離婚調停全真相」が掲載された２０１７年７月１３日号以来、約２年半ぶりだという。

　このときは船越英一郎（５９）と松居一代（６２）夫妻の離婚調停の内幕とともに、松居が船越に対して行ったとされるＤＶの詳細や船越の肉親に対する暴言などが報じられていた。発売前に松居がＹｏｕＴｕｂｅに文春を批判する動画を投稿。これが話題を呼び、マスコミを巻き込んでの大騒動に発展していた。

　２０２０年３月２６日号では大阪日日新聞の相澤冬樹記者のスクープ「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ　森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開」が掲載されている。

「森友問題で自ら命を絶った財務相近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（故人）が遺した手記の全文。赤木氏の妻が語った夫の人となりなどが合わせて１５ページ。手記だけでも３ページが割かれています」（スポーツ紙記者）

　掲載された手記には「決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞いています」といった生々しい記録。さらに刑事罰、懲戒処分を受けるべき者として佐川理財局長、当時の理財局次長らの名前が挙げられた。

　また、赤木氏がうつ病になったときの様子、文書改ざんが明るみに出た日の妻の心境についても書かれている。

■記事がきっかけで政権には逆風も

『週刊文春』の加藤晃彦編集長は、完売を受けて、

「相澤さんの原稿を初めて読んだ時、震えました。（中略）相澤さんがこのスクープを発表する場として週刊文春を選んでいただいたことに感謝します。こうした記事が読者の支持を得られたことは、非常にうれしく励みになりました」

　と語っている。森友問題の記事が掲載された号が完売したことについて、民放キー局政治部記者は次のように話す。

「『週刊文春』は、今年に入って東出昌大、鈴木杏樹、とそれぞれの不倫をスクープしてきましたが、今回は社会派の記事、森友問題の闇を暴く記事で、それが完売になるほどの反響を得たわけです。著名人の不倫記事より売れて、今号が完売するのは感動的なこと。それだけ国民が、安倍政権や森友問題に不満を抱いているのは間違いないでしょう」

　この記事が発端で政権への風向きが変わる、との指摘もある。

「森友問題が再燃するのは間違いない。そうなれば政権への逆風も当然強くなるでしょう。今後、安倍晋三首相（６５）がどう対応していくのか、注目です」（前同）

　安倍首相は３月１９日の参院総務委員会で職員の手記を読んだと明かし、「面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思い」と話した。一方で問題の再調査については「検察が既に捜査し、結果が出ている。事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と実施しない考えを示した。

　亡くなった赤木氏は「僕の契約相手は国民です」と話すほど真面目な職員だった。なぜ、赤木氏が死を選ばなければならなかったのか。安倍首相には改めて考えてもらいたい。